国外で発生する原子力関係事象に際し、放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導、その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関の相互の連絡、調整を緊密に行うため、内閣に、放射能対策連絡会議が設置されています。 □　根拠・構成員 □　決定等 平成17年2月23日 「国外における原子力関係事象発生時の対応要領」 平成18年3月10日 「国外における原子力関係事象発生時の「モニタリング強化」の実施について」 平成18年10月9日 「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について」 平成18年10月12日 「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について（改正）」 平成21年5月25日 「北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置について」 平成25年2月12日 「北朝鮮による地下核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」 平成28年1月6日 「北朝鮮による核実験に伴う当面の対応措置について」 平成28年9月9日 「北朝鮮による核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」 平成29年9月3日 「北朝鮮による核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」 □　その他 「北朝鮮による核実験の可能性に伴う当面の対応措置について」に基づく観測結果 【連絡先】 内閣官房副長官補室 〒100-8968　東京都千代田区永田町１−６−１ TEL.03-5253-2111（内線82450）