法令の條文はこちらで確認できます。
>法令データ提供システム(e-Govホームページ)
法令分野 | 法令區分 | 法令名 | 成立年 | 法律番號 | 擔當部局 | |
---|---|---|---|---|---|---|
內閣及び內閣官房に関する法令 | 法律 | 1 | 內閣法 | 昭和22年 | 法律第5號 | 內閣総務官室 |
政令 | 1 | 內閣官房組織令 | 昭和32年 | 政令第219號 | 內閣総務官室 | |
安全保障、事態対処?危機管理に関する法令 | 法律 | 1 | 國家安全保障會議設置法 | 昭和61年 | 法律第71號 | 國家安全保障局 |
2 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が國の平和と獨立並びに國及び國民の安全の確保に関する法律 | 平成15年 | 法律第79號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
3 | 武力攻撃事態等における國民の保護のための措置に関する法律 | 平成16年 | 法律第112號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
4 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆國等の軍隊の行動に伴い我が國が実施する措置に関する法律 | 平成16年 | 法律第113號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
5 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 | 平成16年 | 法律第114號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
政令 | 1 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が國の平和と獨立並びに國及び國民の安全の確保に関する法律施行令 | 平成15年 | 政令第252號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | |
2 | 武力攻撃事態等における國民の保護のための措置に関する法律施行令 | 平成16年 | 政令第275號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
3 | 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆國等の軍隊の行動に伴い我が國が実施する措置に関する法律施行令 | 平成16年 | 政令第278號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
4 | 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律施行令 | 平成16年 | 政令第280號 | 內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當) | ||
IT社會化推進に関する法令 | 法律 | 1 | 高度情報ネットワーク社會形成基本法 (IT基本法) | 平成12年 | 法律第144號 | 情報通信技術(IT)総合戦略室 |
2 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 | 平成16年 | 法律第149號 | 情報通信技術(IT)総合戦略室 | ||
3 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成16年 | 法律第150號 | 情報通信技術(IT)総合戦略室 | ||
政令 | 1 | 高度情報通信ネットワーク社會推進戦略本部令 (IT戦略本部令) | 平成12年 | 政令第555號 | 情報通信技術(IT)総合戦略室 | |
2 | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 | 平成17年 | 政令第8號 | 情報通信技術(IT)総合戦略室 | ||
サイバーセキュリティに関する法令 | 法律 | 1 | サイバーセキュリティ基本法 | 平成26年 | 法律第104號 | 內閣サイバーセキュリティセンター |
政令 | 1 | サイバーセキュリティ戦略本部令 | 平成26年 | 政令第400號 | 內閣サイバーセキュリティセンター | |
北朝鮮拉致被害対策に関する法令 | 法律 | 1 | 北朝鮮當局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 | 平成14年 | 法律第143號 | 拉致問題対策本部事務局 |
郵政民営化に関する法令 | 法律 | 1 | 郵政民営化法 | 平成17年 | 法律第97號 | 郵政民営化推進室 |
2 | 日本郵政株式會社法 | 平成17年 | 法律第98號 | 郵政民営化推進室 | ||
3 | 日本郵便株式會社法 | 平成17年 | 法律第100號 | 郵政民営化推進室 | ||
4 | 獨立行政法人郵便貯金?簡易生命保険管理機構法 | 平成17年 | 法律第101號 | 郵政民営化推進室 | ||
5 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成17年 | 法律第102號 | 郵政民営化推進室 | ||
政令 | 1 | 郵政民営化法施行令 | 平成17年 | 政令第342號 | 郵政民営化推進室 | |
2 | 郵政民営化委員會令 | 平成18年 | 政令第143號 | 郵政民営化推進室 | ||
3 | 獨立行政法人郵便貯金?簡易生命保険管理機構法施行令 | 平成19年 | 政令第234號 | 郵政民営化推進室 | ||
4 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | 平成19年 | 政令第235號 | 郵政民営化推進室 | ||
行政改革?特殊法人改革に関する法令 | 法律 | 1 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 | 平成18年 | 法律第47號 | 行政改革推進室 |
2 | 株式會社日本政策金融公庫法 | 平成19年 | 法律第57號 | 行政改革推進室 | ||
3 | 株式會社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成19年 | 法律第58號 | 行政改革推進室 | ||
政令 | 1 | 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第53條第1項の法人並びに同法第54條第1項の特殊法人及び認可法人を定める政令 | 平成18年 | 政令第207號 | 行政改革推進室 | |
2 | 行政改革推進本部令 | 平成18年 | 政令第219號 | 行政改革推進室 | ||
新型インフルエンザ等対策に関する法令 | 法律 | 1 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法 | 平成24年 | 法律第31號 | 新型インフルエンザ等対策室 |
政令 | 1 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 | 平成25年 | 政令第122號 | 新型インフルエンザ等対策室 | |
2 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一條の二第一項の政令で定める日を定める政令 | 令和2年 | 政令第45號 | 新型インフルエンザ等対策室 | ||
社會保障と稅の一體改革に関する法令 | 法律 | 1 | 社會保障制度改革推進法 | 平成24年 | 法律第64號 | 社會保障改革擔當室 |
2 | 持続可能な社會保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 | 平成25年 | 法律第112號 | 社會保障改革擔當室 | ||
政令 | 1 | 社會保障制度改革國民會議令 | 平成24年 | 政令第224號 | 社會保障改革擔當室 | |
2 | 社會保障制度改革推進會議令 | 平成26年 | 政令第209號 | 社會保障改革擔當室 | ||
3 | 社會保障制度改革推進本部令 | 平成26年 | 政令第218號 | 社會保障改革擔當室 | ||
國土強靱化に関する法令 | 法律 | 1 | 強くしなやかな國民生活の実現を図るための防災?減災等に資する國土強靱化基本法 | 平成25年 | 法律第95號 | 國土強靱化推進室 |
水循環に関する法令 | 法律 | 1 | 水循環基本法 | 平成26年 | 法律第16號 | 水循環政策本部事務局 |
健康?醫療戦略に関する法令 | 法律 | 1 | 健康?醫療戦略推進法 | 平成26年 | 法律第48號 | 健康?醫療戦略室 |
政令 | 1 | 健康?醫療戦略推進本部令 | 平成26年 | 政令第205號 | 健康?醫療戦略室 | |
まち?ひと?しごと創生に関する法令 | 法律 | 1 | まち?ひと?しごと創生法 | 平成26年 | 法律第136號 | まち?ひと?しごと創生本部事務局 |
政令 | 1 | まち?ひと?しごと創生法の一部の施行期日を定める政令 | 平成26年 | 政令第381號 | まち?ひと?しごと創生本部事務局 | |
地方大學?産業創生に関する法令 | 法律 | 1 | 地域における大學の振興及び若者の雇用機會の創出による若者の修學及び就業の促進に関する法律 | 平成30年 | 法律第37號 | まち?ひと?しごと創生本部事務局 |
政令 | 1 | 地域における大學の振興及び若者の雇用機會の創出による若者の修學及び就業の促進に関する法律第五條第三項の特定地域を定める政令 | 平成30年 | 政令第177號 | まち?ひと?しごと創生本部事務局 | |
特定秘密の保護に関する法令 | 法律 | 1 | 特定秘密の保護に関する法律 | 平成25年 | 法律第108號 | 內閣情報調査室 |
政令 | 1 | 特定秘密の保護に関する法律施行令 | 平成26年 | 政令第336號 | 內閣情報調査室 | 2 | 特定秘密の保護に関する法律附則第二條の政令で定める日を定める政令 | 平成27年 | 政令第363號 | 內閣情報調査室 |
國家公務員の人事管理に関する法令 | 法律 | 1 | 國家公務員法 | 昭和22年 | 法律第120號 | 內閣人事局 |
2 | 國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律 | 昭和22年 | 法律第121號 | 內閣人事局 | ||
3 | 國家行政組織法 | 昭和23年 | 法律第120號 | 內閣人事局 | ||
4 | 國家公務員の寒冷地手當に関する法律 | 昭和24年 | 法律第200號 | 內閣人事局 | ||
5 | 特別職の職員の給與に関する法律 | 昭和24年 | 法律第252號 | 內閣人事局 | ||
6 | 一般職の職員の給與に関する法律 | 昭和25年 | 法律第95號 | 內閣人事局 | ||
7 | 國家公務員災害補償法 | 昭和26年 | 法律第191號 | 內閣人事局 | ||
8 | 公務員等の懲戒免除等に関する法律 | 昭和27年 | 法律第117號 | 內閣人事局 | ||
9 | 國家公務員退職手當法 | 昭和28年 | 法律第182號 | 內閣人事局 | ||
10 | 最高裁判所裁判官退職手當特例法 | 昭和41年 | 法律第52號 | 內閣人事局 | ||
11 | 行政機関の職員の定員に関する法律 | 昭和44年 | 法律第33號 | 內閣人事局 | ||
12 | 國際機関等に派遣される一般職の國家公務員の処遇等に関する法律 | 昭和45年 | 法律第117號 | 內閣人事局 | ||
13 | 職員団體等に対する法人格の付與に関する法律 | 昭和53年 | 法律第80號 | 內閣人事局 | ||
14 | 行政機関の休日に関する法律 | 昭和63年 | 法律第91號 | 內閣人事局 | ||
15 | 國家公務員の育児休業等に関する法律 | 平成3年 | 法律第109號 | 內閣人事局 | ||
16 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 平成6年 | 法律第33號 | 內閣人事局 | ||
17 | 一般職の任期付研究員の採用、給與及び勤務時間の特例に関する法律 | 平成9年 | 法律第65號 | 內閣人事局 | ||
18 | 國家公務員倫理法 | 平成11年 | 法律第129號 | 內閣人事局 | ||
19 | 國と民間企業との間の人事交流に関する法律 | 平成11年 | 法律第224號 | 內閣人事局 | ||
20 | 一般職の任期付職員の採用及び給與の特例に関する法律 | 平成12年 | 法律第125號 | 內閣人事局 | ||
21 | 國家公務員の留學費用の償還に関する法律 | 平成18年 | 法律第70號 | 內閣人事局 | ||
22 | 國家公務員の自己啓発等休業に関する法律 | 平成19年 | 法律第45號 | 內閣人事局 | ||
23 | 國家公務員制度改革基本法 | 平成20年 | 法律第68號 | 內閣人事局 | ||
24 | 國家公務員の配偶者同行休業に関する法律 | 平成25年 | 法律第78號 | 內閣人事局 | ||
25 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律 | 平成25年 | 法律第110號 | 內閣人事局 | ||
政令 | 1 | 日本國との平和條約の効力発生に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令 | 昭和27年 | 政令第130號 | 內閣人事局 | |
2 | 國家公務員退職手當法施行令 | 昭和28年 | 政令第215號 | 內閣人事局 | ||
3 | 國家公務員等退職手當暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手當の支給を受ける職員の範囲等を定める政令 | 昭和32年 | 政令第126號 | 內閣人事局 | ||
4 | 人事管理官を置く機関を指定する政令 | 昭和40年 | 政令第261號 | 內閣人事局 | ||
5 | 人事記録の記載事項等に関する政令 | 昭和41年 | 政令第11號 | 內閣人事局 | ||
6 | 人事統計報告に関する政令 | 昭和41年 | 政令第12號 | 內閣人事局 | ||
7 | 職員の服務の宣誓に関する政令 | 昭和41年 | 政令第14號 | 內閣人事局 | ||
8 | 職員の兼業の許可に関する政令 | 昭和41年 | 政令第15號 | 內閣人事局 | ||
9 | 行政機関職員定員令 | 昭和44年 | 政令第121號 | 內閣人事局 | ||
10 | 國際機関等に派遣される一般職の國家公務員の処遇等に関する法律の施行に伴う國家公務員等の退職手當に関する経過措置を定める等の政令 | 昭和45年 | 政令第350號 | 內閣人事局 | ||
11 | 沖縄の復帰に伴う國家公務員退職手當法の適用の特別措置等に関する政令 | 昭和47年 | 政令第176號 | 內閣人事局 | ||
12 | 沖縄の復帰に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令 | 昭和47年 | 政令第198號 | 內閣人事局 | ||
13 | 國家公務員共済組合及び國家公務員共済組合連合會が行う國家公務員等の財産形成事業に関する政令 | 昭和52年 | 政令第199號 | 內閣人事局 | ||
14 | 昭和天皇の崩御に伴う國家公務員等の懲戒免除に関する政令 | 平成元年 | 政令第29號 | 內閣人事局 | ||
15 | 特別職の職員の給與に関する法律施行令 | 平成2年 | 政令第366號 | 內閣人事局 | ||
16 | 國家公務員倫理規程 | 平成12年 | 政令第101號 | 內閣人事局 | ||
17 | 國家公務員倫理法第四十二條第一項の法人を定める政令 | 平成12年 | 政令第102號 | 內閣人事局 | ||
18 | 國家公務員退職手當法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | 平成18年 | 政令第30號 | 內閣人事局 | ||
19 | 職員の退職管理に関する政令 | 平成20年 | 政令第389號 | 內閣人事局 | ||
20 | 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 | 平成20年 | 政令第390號 | 內閣人事局 | ||
21 | 官民の人材交流の範囲を定める政令 | 平成20年 | 政令第392號 | 內閣人事局 | ||
22 | 標準的な官職を定める政令 | 平成21年 | 政令第30號 | 內閣人事局 | ||
23 | 人事評価の基準、方法等に関する政令 | 平成21年 | 政令第31號 | 內閣人事局 | ||
24 | 幹部職員の任用等に関する政令 | 平成26年 | 政令第191號 | 內閣人事局 | ||
25 | 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令 | 平成26年 | 政令第192號 | 內閣人事局 | ||
26 | 國と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 | 平成26年 | 政令第193號 | 內閣人事局 | ||
27 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十條第一項の規定による國家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令 | 平成26年 | 政令第206號 | 內閣人事局 |