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內閣官房副長官補

 內閣官房副長官補は、內閣官房に3人置かれ、內閣の重要政策等に関する企畫立案?総合調整を擔っています。

國內外の重要政策への取り組み

內閣官房副長官補(內政擔當)及び內閣官房副長官補(外政擔當)の下では、國內外の様々な內閣の重要政策等に関する企畫?立案、関係省庁との総合調整等に取り組んでいます。
 具體的には、內閣総理大臣等からの指示を踏まえ、內閣が推進する重要政策に関する企畫?立案を行ったり、関係省庁が複數に跨るような政策課題の調整を行ったりしています。場合によっては、特定の政策課題を推進?調整するための分室(PDF/218KB)を內閣官房副長官補の下に設置し、機動的かつ柔軟な対応を行っています。

事態対処?危機管理への取り組み

內閣官房における事態対処?危機管理組織

內閣官房副長官補(事態対処?危機管理擔當)の下では、國民の生命、身體又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企畫及び立案並びに総合調整を行っています。

東北地方太平洋沖地震
平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震
平成30年 7月豪雨
平成30年 7月豪雨
令和元年 臺風19號(千曲川決壊口)
令和元年 臺風19號(千曲川決壊口)

 緊急事態については、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、航空?鉄道?原子力事故等の重大事故、ハイジャック、NBC?爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武裝不審船等の重大事件、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生等、國民生活を脅かす様々な事態(PDF/125KB)が想定されます。そのため、平素からテロ対策の総合調整等を行い、関係機関相互の連攜の下、適切な対応がとれるように取り組んでいます。
 また、総理大臣官邸內の危機管理センターにおいて24時間體制で緊急事態に備えるとともに、事態発生時には、初動対処を実施(PDF/57KB)し、速やかな事態の把握、被災者の救出、被害拡大の防止、事態の終結に向けた対策の協議、政府の対応に関する総合調整等を行っています。

平成30年度 愛知県 國民保護共同実動訓練
平成30年度
愛知県 國民保護共同実動訓練

初動対処の流れ

 平成25年12月、內閣に我が國の安全保障に関する重要事項を審議する機関である國家安全保障會議が設置され、國家安全保障會議を恒常的にサポートし、平素から総理の意向を踏まえつつ、國家安全保障に関する外交?防衛政策の基本方針?重要政策の企畫立案、総合調整を行うため、平成26年1月、內閣官房に國家安全保障局が設置されました。
 國家安全保障と危機管理は密接に関わるものであり、平素から、國家安全保障局と緊密に連攜?協力して業務を行っております。


平成25年 市ヶ谷に展開したPAC3

平成25年 海賊対処に取り組む護衛艦

參考資料

 サイバー攻撃の深刻化が進み、サイバーセキュリティの強化が我が國の重要な課題となっている中、平成26年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が成立しました。同法に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成27年1月、內閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されました。また、サイバーセキュリティに関する政策及びインシデント対応の司令塔として実質的かつ十分な権能を発揮し、同本部に関する事務の処理を適切に行い、かつ、政府全體のサイバーセキュリティの強化を総合的に推進できるよう、情報セキュリティセンターを改組し、內閣官房に「內閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が設置されました。
 サイバーセキュリティと危機管理は密接に関わるものであり、平素から、內閣サイバーセキュリティセンターと緊密に連攜?協力して業務を行っております。

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